経験者が教える！すまい給付金申請書類の集め方

消費税増税の負担を緩和するという目的で創設されたすまい給付金。一定条件を満たして住宅を取得した場合に、最大50万円（税率8%時は30万円）が国から支給されるという制度です。

平成26年4月から平成33年12月（※延長されたっぽい）までという期限付きで、その間に住宅を取得した人だけが対象となります。給付対象者が限られているせいか、それほど大々的に告知されている感はありません。しかし、ここ最近住宅を取得された人は、手続き過程のどこかでおそらく耳に入っているはずです。

私は平成29年（2017年）の10月にローンで新築住宅を購入して移り住んだため給付の対象者。そのため実際に自分で申請をしたのですが、これが思いのほか大変でした。特に苦労したのが申請に必要な確認書類の収集。手元にあると思っていた書類が違うものだったり、書類はあっても条件を満たしていなかったり。

この確認書類集めにフォーカスして、すまい給付金申請の注意点を書いておこうと思います。申請の際のご参考に。なおこちら記事は、すまい給付金申請のケースとして一番多いであろう、このケースを対象にしています。

申し訳ないですが、その他のケースで住宅を取得された場合は各自お調べください。

この２つの書類を真っ先に確認しよう！

この記事では、申請に必要な書類について私の実体験を交えて説明していきます。

しかし、書類集めをする最初の段階で確認しておくべき2種類の書類があります。万が一この書類が入手できない、あるいは条件を満たしていないとなると、申請自体が無駄になってしまいます。

すべての書類を集めるのは結構な労力と時間がかかります。場合によっては取得にお金がかかるものも。

最初に入手確認すべき2種類の書類

揃えたあとで「自分は対象外で給付金がもらえませんでした」という事態にならないように早めに入手、確認しておいたほうがいい書類はこちら。

この書類は以下の条件満たしているかどうか確認するための書類です。

それぞれ書類の書類について詳細を見ていきましょう。

納税額を確認するための個人住民の税課税証明書

まず1種類目がこちら。

市役所などお住まいの地域の役所で入手する書類です。

給付金の額は所得によって変わります。そしてさきほど書いたように上限もあり、それを超えていると支給対象外となります。

上限目安は775万円（消費税10%時）とされていますが、最終的には納税額によって決まります。775万円前後の所得の方は給料の額面だけで判断せず、課税証明書の情報と照らし合わせて判断しましょう。会社でもらう源泉徴収票とは違って所得の総額が基準となるので、本業以外に副収入がある場合は特に要チェックです。

後で説明しますが、どの年度の証明書を取得するかもちょっとややこしいです。すまい給付金のホームページに対応表が掲載されていますので必ずご確認を。

施工中等の検査実施が確認できる書類

2種類目は下記のいずれかひとつ。

家が引き渡されたタイミングで入手しているか、あるいは住宅販売業者に請求して取り寄せる書類です。

これらはあなたの家の品質が一定の基準を満たしているか証明するもの。施工中に第三者の現場検査を受ける必要があります。最近の建売なら、売り文句として「すまい給付金対応」などど物件情報に明記されていたりします。

場合によってはその検査を受けていない可能性もあり、その場合はもちろん給付対象外。まずは手元の書類を確認して、それが無ければあなたが家を買った企業に問い合わせて確認してください。仲介業者ではなくてあなたが売買契約をかわした先へ。

このほかの書類も含めて、必要書類をひとつひとつ解説していきます。

すまい給付金申請時の必要書類全体を把握する

まずどんな書類が必要か、全体を把握することから始めましょう。

以下は「住宅ローンを利用して新築住宅を取得した場合」に必要な、すまい給付金の確認書類の一部です。

いやいや、多すぎやろ！というツッコミはちょっと置いといて。

住民票は何かと必要なんでお馴染みでしょうし、中には住宅ローンの審査時に用意したであろう書類もあるはず。普段は使わなくても、住宅ローン減税の申請をした人なら覚えがある書類もあるでしょう。

名前から察するにたぶん持ってるはずと思う書類もあるんじゃないでしょうか。でも実は違っていたということもあるのでちゃんと確認しないといけません。

先ほども説明しましたが、「施工中等の検査実施が確認できる書類」として下記のいずれか1つが必要となります。

また、条件として建物の床面積が50平米以上（※少し緩和されたらしい）というものもありますが、今どきの建売住宅だとまずクリアしているのでこれは気にする必要はないと思います。

ではこれから一つずつ、入手方法を解説していきます。

【原本】給付申請書

自分で印刷して用意できる

これは給付にあたって必要な情報を自分で記入していく書類になります。

ホームページからダウンロードして印刷することができます。申請窓口で受け取ることもできるようです。

パソコンとプリンターがあるならこれの入手に困ることはないでしょう。

ホームページ上で情報を記入したものを印刷することも出来ます。私はそれを利用しました。手書きが苦手なのでちょうど良かった。

スマホしかない、あるいはパソコンがあってもプリンターがないということであればネットプリントなどを利用してコンビニで印刷する手段もありますね。

【原本】不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本

発行から3ヶ月以内の建物の登記事項証明書

全部事項証明書とも呼ばれ、普段はそうそう使わない書類です。

引渡しが終わると同時に司法書士さんによって登記が行われ、しばらく経ってから郵送などで送ってもらっているはずです。土地の権利書とかと一緒に。引き渡しがあって3カ月以内ぐらいの申請ならそれを使っても問題ありません。

登記事項証明書自体は、法務局で誰でも何枚でも受け取れる書類なので必要になればまた取得すればいいだけ。

しかし注意点があります。

住宅ローン減税の際にも必要な書類ですが、そのときは土地と建物、2種の登記事項証明書を提出しているはず。今回必要なのは「建物」の登記事項証明書です。

引き渡し後に司法書士さんから2種類とも受け取っているはずです。

この2種は用紙や文書のフォーマットがほとんど同じなのでひと目では見分け難いですが、土地ではなく建物についての証明書であることを必ず確認してください。証明書の冒頭に書いてあるので読めばすぐ分かるはずです。発行日が3ヶ月以内であることも必須です。

ネット請求も可能でちょっとだけ安い

法務局へ行く時間がなければネットで請求することもできます。

一通500円で、窓口で請求するよりちょっとだけ手数料が安いようです。私は住宅ローン減税の際も今回もこれを利用しました。届くのは請求から3日ほどなんでかなり早いですね。

請求の際は自宅の住所を「地番」で指定して検索するのですが、これは郵便が届く住所とは異なります。不動産の重要事項説明書とかに記載されているはずなので、混乱しないようにしましょう。ちなみにこの書類、特に本人確認が必要ないので、どこの誰でも勝手に取得できてしまいます。

【原本】住民票の写し

発行日から3ヶ月以内と入居日に注意

毎度お馴染み住民票の写しです。これまで一度も取得したことがないという大人はまずいないと思うので問題ないでしょう。

原本なのに写しという、冷静に考えるとよく分からない呼び名であります。いや原本でもないんだけど。昔はまさしく手書きの原本をコピーしたものだったけど、今はデータでしょうし。

たぶんどこの役所でも入り口を入ったすぐのところに申請窓口があるでしょう。ですが以下の条件があるので注意。

上記に加えて一点注意事項を。

申請書類に入居日を記入する欄があるのですが、住民票に記載されている転居日と照らし合わせて確認するようです。だから一致していることが必要。

住民票の転居日は適当な日付を書いても問題なかったりします。役所が確認するすべもないし。だから家の引き渡しがあった日、あるいは引っ越して入居した日のいずれかを書くことが多いと思います。だから自分が把握している入居日とは異なる日付かもしれません。少なくとも私はそうでした。必ず確認して、住民票と申請書の日付を一致させるようにしましょう。

これはおそらく多くの自治体で一通300円だと思います。

窓口の人も慣れているようで、申請用紙に記載のある「住民票取得の目的」としてすまい給付金と記入すると、「マイナンバーは必要ない」など注意点を教えてくれました。

【原本】個人住民税の課税証明書（非課税証明書）

自治体ごとに呼び名が違うので注意

普段はめったに使わない書類ですが、収入を証明する書類で住宅ローンを使っているなら審査時に必要だったはずです。これも役所で入手できます。

「課税証明書」とありますが、自治体によって呼び名が異なる場合があります。私が住んでいる自治体では「市・府民税証明書」でした。住宅ローン審査でこの書類が必要になったときも、銀行が指定した書類名と微妙に違っていて混乱した覚えがあります。

所得割の確認と対象年度について要チェック

この証明書に記載されている都道府県民税の所得割の額によって、すまい給付金の支給可否、そして支給額が変わります。

所得額が775万円以内（消費税10％時）というのが支給可否の目安となっていますが、最終的には納税額によって判断されるので、この書類にある情報に左右されます。所得がその前後の方は先に取得して確認したほうがいいでしょう。

役所の担当窓口に行って申請用紙に住所名前生年月日さえ書けば発行してくれるんですが、一点だけ注意点があります。それは住宅の引渡し時期によって取得する証明書の年度も変わるということ。詳しくは下記を参照ください。

出典：申請書類のダウンロード｜すまい給付金 申請の手引き

私の場合、平成29年の10月に引渡しがあったので、課税証明書の年度は平成29年、対象となる収入期間はその前年の平成28年でした。この年度は書類発行の際に指定することができますので必ず確認を。

これも住民票とおなじく一通300円のはず。

【コピー】不動産売買契約書

手元になければ取り寄せよう

こちらは住宅ローン決済より前の売買契約時にサインをした原本が手元にあるはずです。仲介業者を通したなら、その事務所とかで書いたんじゃないでしょうか。たぶん背表紙に割印を押してあるはず。

建売りの住宅を買った場合は「土地付き建物売買契約書」という名称だったりします。住宅ローン減税の申請でも必要なので、まだの方はこの機会に確認しておきましょう。

必要かどうかよく分からなかったのですが、私は後半にある約款の部分も念のためコピーして提出しました。名前を書き込んだりハンコを押したりした書類ではなく、ずらずらと契約条件等の条文が並んだアレです。

【コピー】住宅取得に係る金銭消費貸借契約書（住宅ローン契約書）

要注意！契約時にもらった控えは無効

多くの人は「ローンの契約をしたあの日にもらった、借入額や金利が書いてあるあの紙かな？」と思いつくでしょう。あの紙なら家のどこかにあるはず。その紙を確認してみたらちゃんと文書の見出しに「契約書」って書いてあるし。なるほどこれをコピーすればいいわけか。

いやちょっと待った！それ「控え」じゃないですか？お客様控えって書いてない？それは無効です。

かならず原本のコピーを入手する

残念ながら控えは無効。印紙が貼ってある契約書原本のコピーじゃないと受け付けてくれません。これ、ひっかけ問題レベルでミスしやすいと思います。

すまい給付金のホームページでは「通常は契約時に受け取ります」と説明があります。しかし、通常なら契約書原本は貸し主が保管していて借り主は控えを渡されるのが一般的じゃないでしょうか？そのため、ほとんどの場合は自分がローン決済を行った銀行支店などに問い合わせて送付してもらう必要があります。

引渡し後すぐに給付金の申請を行うなら、前もってローン契約時にお願いするとコピーをとってくれるかもしれません。 でもローン契約した時期って引っ越しならなんやらでそれどころじゃないから、普通は後回しにしますね。

銀行としてはもう慣れっこみたいで、電話で「すまい給付金の申請をするんで、契約書のコピーを送って欲しいんですが」と伝えたら問題なく通じて数日で郵送してくれました。こちらも料金を請求されることはないはずです。

【コピー】給付金受取口座を確認できる書類（通帳等）

口座番号と名前が確認できる書類、通帳があるなら表紙をめくってすぐにある1ページ目ですね。通帳がないネット銀行等は、キャッシュカードや明細のコピーでも対応できるようです。

これは特に問題なく用意できるはず。通帳を無くしていなければ。かならず申請者本人名義の口座であることを確認してください。配偶者の口座ではだめです。

夫婦などで持ち分を分けている場合は、それぞれの名義の口座を提出しましょう。

最近はネットバンクで通帳レスになっている場合もあると思いますが、その場合は各銀行の説明を参考にしましょう。例えば三菱UFJ銀行だと、通帳表紙のイメージが印刷できるようになっています。

Eco通帳の便利な機能 | 三菱ＵＦＪ銀行

三菱ＵＦＪダイレクトのEco通帳は、紙の通帳と同様にお名前・店番・口座番号が記載された通帳表紙イメージや、入出金明細照会結果を印刷できます。また、取引明細ごとに短いメモを登録することも可能です。

www.bk.mufg.jp

施工中等の検査実施が確認できる書類

三種類のうちいずれか一種類が必要

先にも書きましたが下記のいずれか1点が必要です。

• 【コピー】住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書
• 【コピー】建設住宅性能評価書
• 【原本】住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書

これらはあなたの家の品質が一定以上であるかどうか確認するための書類です。施工中等に第三者の現場検査を受ける必要があり、着工前の申請が必要となるようです。

最初に確認しておこう

でも建売りで既に完成している住宅を買ったなら、着工前のことなんか知ったこっちゃないですよね。

もしそれらの検査を受けていない場合、ほかの書類が全て揃っていたとしても、これらの書類が用意できません。つまりすまい給付金が受け取れないことになります。すまい給付金の申請をする場合、真っ先にこの書類があるかどうか確認することをおすすめします。

手元にない場合は取り寄せよう

すまい給付金のホームページでは「引渡し時に受け取る」ということになっていますが、私の場合はいくら探してもありませんでした。ネットで「住宅瑕疵担保責任保険」と検索したら「ない」という検索候補があがったので、手元になかった人も多いのでしょう。

そのため、家の販売契約をした会社に「すまい給付金申請用の確認書類が欲しい」と問い合わせて「住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書」なるもののコピーを送ってもらいました。この請求も料金が必要になることはないでしょう。

2018年時点でこのすまい給付金制度が始まってもう数年経つので、どこの住宅業者も慣れっこで「すまい給付金申請用の書類が欲しい」と聞けば通じるはずです。

すまい給付金申請書類まとめ

今まで説明してきたものをまとめます。

書類名	入手方法	注意事項
【原本】給付申請書	自分で印刷または申請窓口で受け取り
【原本】不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本	法務局またはネットで請求	発行から3ヶ月以内
【原本】住民票の写し	役所に請求	発行から3ヶ月以内
【原本】個人住民税の課税証明書（非課税証明書）	役所に請求	証明書の年度を確認
【コピー】不動産売買契約書	手元にあるはず
【コピー】住宅取得に係る金銭消費貸借契約書（住宅ローン契約書）	銀行に請求	「控え」は無効！
【コピー】給付金受取口座を確認できる書類（通帳等）	手元にあるはず	本人名義であること
下記のいずれか1種 【コピー】住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書 【コピー】建設住宅性能評価書 【原本】住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書	手元になければ契約した住宅業者に請求

申請時における注意点（特に郵送での申請）

必要な書類とその書類ごとの注意点をまとめました。その他の注意点をざっくりと。

原則A4サイズでコピーする

コピーした書類は「原則としてA4」という前提が明記されています。

果たしてA4じゃないサイズで書類を送ったら申請がはねられるのかどうか分からないですが。原則ということは例外も認めるともとれるので多分大丈夫でしょうけど。

面倒な場合もあるかもしれませんが、しょうもないことで審査をはねられるのも面倒なので従いましょう。

まとめて申請で書類を共用する場合

共働きの夫婦間などで建物の持分を分けている住宅の場合は、申請もそれぞれの名義で行う必要があります。

しかし登記事項証明書など夫婦で共用できるいくつかの書類は「まとめて申請」を行うことで1枚のみで対応可能。うちは夫婦で持分をわけているのでこれを利用しました。

ただし「まとめて申請を申請する用紙」に必要事項を記入して「申請」をする必要があります。申請のための申請…。面倒ですが従いましょう。書類発行の費用がちょっとだけ減りますし。

そのうえで、郵送で使う封筒に「まとめて申請利用」と記入する、と指定があります。

なお持ち分を分けていて「夫婦二人なら最高50万円×2で100万円もらえる可能性あるやん！ヤッター！」と思ったあなた。残念ながらそう上手くはいきません。最大50万円を持分で割る必要があるので、どうあがいても二人合計で最大50万円です。

また、給付金がもらえる所得の目安が775万円となっておりますが「夫婦合わせた世帯収入が775万円以上なら給付対象外になるのでは？」と思われるかもしれません。これに関しては世帯収入ではなく夫婦それぞれの所得（納税額）で給付金が決まるので、問題ありません。しっかり申請して確実にもらってください！

郵送はレターパックがおすすめ

個人情報がたっぷり詰まった重要書類を送るわけですから、郵送で紛失するなど万が一の事故があれば面倒です。送ったつもりが事故で届いておらず、それに気付けなかったら給付金ももらえません。

慎重を期すなら郵便局に持ち込んで書留で送るか、ローソンなどのコンビニで買えるレターパックなどで送りましょう。そしたらすまい給付金の事務所に届くまで追跡ができます。レターパックは2種類ありますが、追跡なら安いほう、青いほうの「レターパックライト」で十分事足ります。

これでちゃんと申請窓口まで書類が届いたことが確認できます。なお、提出した書類は一切返却されませんのでご注意ください。

【まとめ】面倒だけど必ず申請しよう！

以上、すまい給付金の書類についての注意点でした。

何をどうやっても面倒な手続きですが、やるだけで数万、数十万が給付されるならやらない手はありません。 対象者は必ず申請しましょう。

なお、申請書類の郵送から振込までの期間がどれぐらいかかるか参考に書いておきますと、うちは書類の郵送からちょうど2ヶ月後の振込でした。1ヶ月半ぐらい経った時期に「振り込みのお知らせ」というハガキが届いて、それから半月後の振り込みです。

もし申請内容や書類に不備があれば返送されてくるようです。うちは幸いにして一発で申請が通りました。なのでこの記事で書いてきたことにも信憑性を持っていただけるのではないかと思います。

2ヶ月経っても通知ハガキや書類の返送が来ない場合は、念のため事務局に確認したほうがいいと思われます。